公社の民営化−司法権が取り上げられ・・・に関する記事
質問
公社の民営化−司法権が取り上げられる理由は？ 旧日本国有鉄道と旧日本郵政公社は、 社員として特別司法警察職員を抱えていました。 民間会社化の段階で、 この両社が司法警察権を失ったのはなぜでしょうか？＊＊＊ 公社という組織は、国家直属機関から独立した、 一つの企業体という形式を持つものです。 国家直属の事業が公社化すると、 競争原理が本格的に導入されることとなり、 経営上は民間企業に近い扱いとなります。 しかし、一部の公権力を行使するという点において、 これらの旧２公社は民間会社とは異なりました。 <旧日本国有鉄道> 社内に鉄道公安職員などを抱えていた。 ⇒民営化の際には、鉄道公安組織は事実上、 機能的にも人員的にも警察へとほぼ吸収された。 <旧日本郵政公社> 社内に郵政監察官を抱えていた。 ⇒民営化の際には、その業務が警察へ移管され、 郵政犯罪の取り締まりは警察官の担当となった。 同時に、旧郵政監察官は司法権を失った。 従って、現在のＪＲグループ、ＪＰグループの各社には、 公社時代のような司法警察権はありません。 上の両社の事例において、 それぞれの組織が公社から民間会社となる段階で、 司法警察権が取り上げられたのはなぜでしょうか？ 仮に、現在のＪＲグループ、ＪＰグループの各社が、 司法警察権を持ったまま民間会社となっていた場合、 どのような問題が生じていたと考えられるのでしょうか？
回答
民間企業に司法権を与えるという悪い実例をつくったっでしょうね。 そもそも昔から残っていたことなので、今必要だったわけではありません。
出典：Yahoo!知恵袋
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